事業再構築補助金

令和５年度概算要求額360億円(253.2億円)/省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
令和4年度の名称：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

事業再構築補助金の補助金額は、申請類型や従業員規模によって異なります。最少の金額は100万円、補助額の一番大きい類型では5億円。事業再構築補助金には、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの事業類型があります。
・【成長枠】：最大7,000万円/補助率1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）
・【グリーン成長枠】：最大8,000万円/補助率1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）
・＜スタンダード＞：最大1億円/補助率1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）
・【サプライチェーン強靱化枠】：最大5億円/補助率1/2
・【産業構造転換枠】：最大7,000万円/補助率2/3
・【物価高騰対策・回復再生応援枠】：最大3,000万円/補助率2/3（一部3/4）
・【最低賃金枠】：最大1,500万円/補助率3/4
事業再構築補助金は、コロナに負けずに経済社会の変化に対応するため、これまでの事業とは違った新しい分野に思い切ってチャレンジする事業者を支援する補助金です。

省エネルギー・需要構造転換支援事業費

令和５年度概算要求額360億円(253.2億円)/省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
令和4年度の名称：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。
①補助率：中小企業2/3,大企業 1/2（上限額：15億円又は20億円）
②補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
③補助率：1/3、上限額：1億円
④補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、省エネ量2,155万klを目指します。

先導的な脱炭素化取り組み推進事業

令和５年度概算要求額10,000百万円(3,700百万円)
工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業(SHIFT事業)

2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。（※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ）さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。
①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
②省CO2型設備更新支援
A.標準事業(補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業(補助率: 1/3、補助上限:5億円)
C.中小企業事業(補助上限:0.5億円)
③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
④補助事業の運営支援（委託）
脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業。 　　　　　　　

この補正予算案には中小企業・小規模事業者等関連で、資金繰り支援や価格転嫁対策のさらなる強化、事業再構築補助金、生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）、円安環境への対応、災害からの復旧・復興などの拡大等含まれます。
①資金繰り支援【2,981億円】詳しくは下記をご覧下さい。
②価格転嫁対策の更なる強化【4.8億円】
③事業再構築補助金【5,800億円】
④生産性革命推進事業【2,000億円】「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」
⑤円安環境への対応、相談体制強化【196億円+α】
⑥災害からの復旧・復興【209億円】

助成対象：東京都の市町村部に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。①サテライトオフィス設置コース②ミニワーケーションコース、詳しくは下記をご覧下さい。
①助成限度額： 整備・改修費1,500万円（運営費600万円）補助率：1/2
②助成限度額： 整備・改修費133万円（運営費600万円）補助率：2/3
公募期間：令和4年11月18日(水)まで【サテライトオフィス設置コース】
公募期間：令和4年11月2日（金）まで【ミニワークステーションコース】

助成対象：東京都内に登記簿上の本店又は支店を有しているを有する中小企業者等であること。BCP実践促進助成金は自然災害や感染症などの不測の事態に備えた対策を促進する取組に対しての補助金です。①緊急時用の自家発電装置、蓄電池②クラウドサービス等によるデータのバックアップ③緊急時用の従業員用非常食、簡易トイレ等の備蓄品④制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等⑤BCPの補完として実施する基幹システムのクラウド化等詳しくは下記をご覧下さい。
助成限度額： 1,500万円（うち、クラウド化の助成額の上限は450万円）
公募期間：令和4年10月3日（月）～12日（水）【10月募集（予定）】
公募期間：令和5年1月11日（水）～19日（木）【 1月募集（予定）】

助成対象：千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等であること。中小企業等が行う省エネルギーや再生可能エネルギーを促進する取組に対しての補助金です。①ちば事業再構築チャレンジ補助金「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」②生産性向上のための設備投資補助金「対象経費の１/12以内、補助上限額250万円」③脱炭素化促進緊急対策事業補助金：太陽光発電設備等の導入助成限度額：1,000万円補助率、対象経費の２/３以内
助成限度額：①〜③で限度額違います。（4分の3以内）
公募期間：令和4年8月5日（金曜日）から開始

助成対象：民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）①高効率省エネルギー設備への更新「空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など（既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること）」② 再生可能エネルギーの利用設備の導入「太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など」③CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等「ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入など」
助成限度額：500万円（助成率：2/3）
公募期間：令和4年8月22日(月)から12月23日(金)

助成対象：次の要件を両方とも充たす東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること。専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成：省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能なボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤなど
助成限度額：1,000万円（助成率：助成対象経費の5分の4以内）
公募期間：【第1回】令和4年6月17日（金）～令和4年9月30日（金）

助成対象：都内の市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること。複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること（※企業・団体等が対象）サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと。その他要件あり。
補助上限：民間１５００万円（※上限２０００万円）
公募期間：令和4年5月9日（月曜日）～令和4年8月31日（水曜日）

助成対象：工場・事業場において、エネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する制度です。主に高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、 産業用モータ、調光制御設備が対象です。
補助上限：１億円から１５億円（事業区分で違います）
公募期間：2022年5月25日（水）～2022年6月30日（木）※17:00必着

助成対象：日本国内において地域の再エネ等を活用し、水素を製造、貯蔵、運搬する地域水素サプライチェーンの社 会実装に必要な設備の導入（製造・貯蔵・運搬分野）及び水素の利用拡大に繋がるための設備の導入。
補助上限：「製造・貯蔵・供給」分野（２億円）、「利用」分野（１億円）
公募期間：令和4年5月26日（木）から令和4年8月31日（水）18時

助成対象：期間内に発生した機械設備の購入、搬入・据付等に要する経費（1基100万円以上[税抜]）
助成率：4/5以内、助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）
公募期間：公募期間：第8回令和2年10月12日～11月10日：第9回令和2年11月11日～12月10日：
第10回令和2年12月11日～令和3年1月8日：第11回令和3年1月12日～2月10日

助成対象：策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用。
助成率：中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
小規模企業者：助成対象経費の2/3以内、助成上限額：1500万円（下限額　10万円）
公募期間：第5期令和2年11月24日～27日：第6期令和3年1月22日～29日

補助要件、事業者が開発した産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の出願に係る費用であること。補助対象経費：１出願手数料２弁理士報酬３事前調査費。補助率及び限度額：補助率：補助対象経費の１／２以内限度額：３０万円
公募期間：3次募集令和2(2020)年9月1日～

設備単位は高効率空調、冷凍冷蔵設備、業務用給湯器産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータが対象設備です。補助率は1/3、補助金の限度額は３０００万、
公募期間：2020年５月20日（水）～ 2020年６月30日（火）

ソフトウェア購入費用及び導入に必要不可欠なハードウェア（PC・タブレット等）のレンタル費用等、補助金額30万円～450万円、対象経費に対して2/3、テレワーク環境の整備などに役立つITツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業が対象